朝霞市議会 2018-09-28 09月28日－06号
以上のような点を指摘して、予算に対する執行、政策目的に対する成果などは否定すべき大きな問題がないと思いますので、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第41号について、建設常任委員長の報告は認定です。
以上のような点を指摘して、予算に対する執行、政策目的に対する成果などは否定すべき大きな問題がないと思いますので、賛成したいと思います。 ○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第41号について、建設常任委員長の報告は認定です。
◆１４番（原口孝議員） 再々、最後になりますが、ぜひ今の答弁のとおりに、やはり必要最小限のものを使うということでやると、この両方の金額でどのくらい予算がとれるかわかりませんが、今まで議員の皆さんが質問したような内容、または執行政策を行う上でかなりの予算ができてくるんではないかと、この決算書を見ても、いろいろな予算から見てですね、ぜひそのようなことをしていただきたいと思います。
市民との地区別意見交換会は、１班６人の５班体制で、15地区に分け、各班３地区を担当とし、議会報告を行うとともに、市民の意見を聞いて問題を発見し、課題設定、政策討論会で問題分析を行い、政策立案、政策決定、政策執行、政策評価へと結びつけております。
議員ご質疑の中でおっしゃっていたとおり、考え方としますと一般財源をなるべく投入しないで、補助金や助成金、そしてそれらに類するものを活用しながら、町が目指すべき事務執行、政策推進に資するようなものを考えるという形で捉えております。 それで、あとは今回の補正に限らずというご指摘でございました。
政策研究→政策立案→政策決定→政策執行→政策評価という５つのステージによる政策形成サイクルによって都市間競争に勝ち抜く改革のエンジンとします。また、町長政策マニフェストに基づく事業等の進捗状況管理及び評価も行ってまいります。 政治と金の問題、マニフェストの不履行、今、政治は国民から信頼を失い、その権威は失墜しています。
そして、市民がみずから望む政策メニュー、事業メニューに寄附をし、寄附金が事業額に達すれば予算執行、政策の実現を図るという仕組みになっております。現在、東京都千代田区で非営利型株式会社、寄付市場協会株式会社を設立し、この制度の普及啓発に努めておられます渡辺清会長は、この制度を寄附による投票条例と名づけております。 この条例のメリットは、第１に自治意識の醸成です。
副市長を置かない後も、従来と同じように市長が執行、政策会議その他の会議で最終的な判断を決めて、市長が執行するということなのか。それが第１点。 その次に、本来、副市長を置くということは、事務の執行という、行うというところの流れを、さまざまな社会経済情勢や、各自治体のニーズに合った執行ができるということで設けられた制度だというふうに認識しておりますので、その辺についてのお考えを。
よって、伊利市長にお尋ねいたしますが、市長の言う市民がつくり育むまち、さかどの実現に向けて前市長のような姿勢であってはならないことではありますが、今後行政執行政策過程においても開かれた市政を基本として進めていく必要がありますけれども、伊利市長の基本姿勢を改めてお尋ねし、見解をお示し願いたいと思います。
市長は、これまでの細川政権の執行政策、平成６年度の予算案、固定資産税の 3.5倍の値上げ、そして住民負担の財源を押しつけ、それに見合う補助金のカットによる地方分権論、景気の浮揚策と称して単独事業を県や市町村に押しつける地方財政計画、何をとっても自民党政治と同質化、パフォーマンスを使う分だけ、国民の目をごまかす術だけがたけているような、細川連立内閣に対して地方自治体の首長として、その職責を果たしていく